日本共産党都委員会と都議団、多摩地域の市町村議員団は3日、米軍横田基地周辺など多摩地域の水道水に使われる都の井戸水から、発がん性など人体に有害な有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が検出されている問題で、汚染の拡大を防ぎ住民の命、健康を守る手だてを取るよう小池百合子知事あてに申し入れました。多摩地域の12の自治体から27人が参加。水道、環境、福祉保健、都市整備の各局が対応しました。
PFASは自然界でほとんど分解されず、発がん性、妊婦の生殖への影響、低出生体重などの可能性が指摘されています。撥水加工などで多くの製品に使用されるほか、航空機事故の泡消火剤で使用され、米軍基地周辺で深刻な汚染が見つかっています。
申し入れでは①水源の井戸水を年数回調査し、PFASが検出された水源井戸の取水を停止する②水源井戸だけでなく災害用、環境調査用、農業用などの調査を行い、基準値を超える場合は使用を停止する③PFASによる地下水汚染の原因調査を行い、横田基地周辺も調査する④都としてPFAS血中濃度の疫学的調査を行う―ことなどを求めました。環境局は「できるだけ早く実態を把握したい」と答えました。
東京民報2023年2月19日号より
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