日本共産党東京都委員会は11日、4月に迫った統一地方選挙での勝利・躍進に向け、志位和夫委員長を弁士に迎え、各地の会場と結ぶオンライン演説会を開催し、合計で約1万人が視聴しました。会場（千代田区）には、区市町村議員選挙に立候補を予定する候補者が勢ぞろい。志位委員長が東京全体の政治を前に動かす巨大な力を発揮する日本共産党議員団の働きについて解明。先の国会論戦にも触れ、岸田政権の大軍拡に正面から対決し、「平和の対案」を掲げる日本共産党の役割を強調。「首都東京から日本共産党の勝利で大軍拡ストップ、平和の審判をくだそう」と訴えました。

　演説会では統一地方選挙の後半戦（4月23日投票）に、5月の足立区議選を含めた区市町村議選の立候補予定者第1次分計203人（現職150人、前・元職9人、新人44人）を発表。紹介された予定候補者は「給食無償化に」などのプラカードを掲げて登壇。立候補者を代表して、穴見れいな（清瀬市、新人）、かきうち信行（豊島区、前）、いわい桐子（板橋区、現）の3氏が決意を表明しました（別項）。

共産党議員団3つの働き

　志位委員長は統一地方選挙で、区議選では現有112議席から128議席、市町村議選では現有73議席から75議席に前進し、首長選挙でも勝利を目指そうと訴えました。

　東京の共産党議員団が果たす値打ちについて、「3つの働き」という角度から解明しました。

　第一は「住民の暮らしと福祉を良くする抜群の働き」です。志位委員長は1968年から始まった子どもの医療費無料化を求める運動を例示。都民運動と共産党議員団の奮闘で2023年から「高校卒業」まで無料になった実績を示しつつ、残る所得制限と自己負担を撤廃し完全無料化にしようと訴えました。

　また23区で相次ぐ学校給食無償化では、共産党葛飾区議団が議会で提案と論戦を重ね、23年度からの実現で突破口を開いたと指摘。吉良よし子参院議員の国会論戦で、学校給食法で保護者負担とされている食材費を、自治体等が全額補助することも否定されないことを政府に認めさせたことが後押ししてきたと語り、全自治体での無償化を実現しようと訴えました。

　2つ目は、「国の悪い政治の押しつけから都民を守る『防波堤』としての働き」です。政府とともに「地域医療構想」の名で急性期ベッドの削減や、「国保の都道府県化」での国保料引き上げを進める東京都を批判。同時に共産党議員団の頑張りで、東京では約93％の自治体が国保料の負担軽減のための支援を維持。子どもの「均等割」について、複数の自治体で独自の負担軽減制度を実現していると強調しました。

　3つ目は、「地方政治のゆがみを大本からただす働き」です。志位委員長は4年間で東京の区市町村のため込み金（基金や積立金）が5000億円も増えていると指摘。東京の全小中学校で給食無償化に必要な予算は400億円であり、ため込み金を使えば10年分以上が無料になると強調。「共産党を伸ばして、巨大な財源力を住民のために使わせましょう」と呼びかけました。