法務省がパブリックコメントを終了した「家族法見直しに関する中間試案」は、離婚後の子の親権を両親がともに持つ共同親権の導入が争点です。衆院議員（自民）の柴山昌彦元文科相は、北日本放送の番組で、この問題に関連して「被害者とされる方々の一方的な意見により、子どもの連れ去りが実行されてしまうことが本当に問題がないのかどうか。公正な中立な観点から、DVの有無とか、本当に耐えられるものか耐えられないものであるかということを判断をする仕組みの一刻も早い確立が必要だ」と語りました。発言の問題点を弁護士と考えます。

岡村晴美弁護士に聞く

　いじめや性暴力、DV問題など女性の権利擁護の事件に積極的に取り組みメディアにも多数出演する岡村晴美弁護士は「DV（ドメスティックバイオレンス）は、パートナーや家族による支配的な構造をいいます。刑事罰に処すべき暴力や暴行を示すものでありません。つまり『殴る蹴る』がDVなのではなく、言動までを含む行為によって相手を支配することです」と切り出しました。

　また「連れ去り」を問題視していることについて、「ここで言っているのは子連れ別居です。別居親が学校などから無断で連れ去ってしまうこととは、区別しなくてはいけません。オムツさえ変えられない配偶者が『子どもを置いていけ』と言いますが、全く現実的ではありませんよね」と語りました。さらに「裁判所の発する保護命令で接見を禁止される暴力だけがDVだと思っているのでは被害者を守れません。連れ去りということで子連れ別居を思いとどまらせようとしています」と指摘します。

　SNSなどで「子連れ別居は処罰せよ」などとの意見が散見されることからも、配偶者を支配し続けたいという思考が浮かび上がります。

被害者にダメージ

　「DVの本質は精神的暴力です。繰り返し受ける人格軽視によって簡単に心が壊れるのは、パワハラやいじめと同じです」と岡村弁護士は話します。