府中市の2023年度予算案で、補聴器の購入費の助成制度が計上されることが、明らかになりました。
「高齢期問題を考える府中連絡会」や府中社保協などの団体が、8年間にわたって署名や陳情、学習会などの運動を積み上げてきたものです。
対象となるのは65歳以上の中等度の難聴者。耳鼻科医の意見書を添えて市役所に申請することで、補聴器購入費用の2分の1（上限4万円）を助成します。事業の予算額は400万円を予定しています。補聴器は10数万円から20万円ほどかかるものもあり、費用の一部を助成する形になります。
日本共産党の赤野秀二市議は、一期目だった07年から16年にわたって、質疑で何度も制度創設を求めるなど、同市議団は助成制度の必要性を繰り返し訴えてきました。赤野市議は昨年12月にも、加齢性難聴と認知症の関係を示して、制度創設を迫っていました。赤野市議は、「18歳までと65歳以上に制度ができ、これを全世帯に広げたい。所得制限もなくしていきたい」と話します。
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