「子どもを産んだ人には、学生時代の奨学金を免除」ー柴山昌彦元文科相が会長を務める自民党の「教育・人材力強化調査会」が、こんな内容の提言を固めたとのニュースが2日、配信されました▼学ぶ権利を脅かしている高すぎる学費の問題を、少子化対策に結びつけ、出産した人だけを優遇するかのような発想に「出産の自己決定権は？」「そもそも教育費を安くすべき」「異次元の感覚」など、多くの批判が湧き上がりました▼岸田首相が目指すと表明した子ども関連予算の「倍増」も何をベースに倍にするのかすら、示せない状況です。木原誠二官房副長官からは「子どもが増えれば予算が増える」との発言まで飛び出しました▼東京都も来年度予算案で、子ども関連予算を大きく増やしたとはいえ、その理由として知事があげるのは「国力の先細り」を防ぐことです。日本共産党の、とや英津子都議は「子どもは国力や経済成長の道具ではない」として、「子どもの権利条約、豊かな成長・発達の保障を正面に据える」よう求めました▼少子化の背景には、子育ての負担の多くを女性や家庭に集中させてきたことが指摘されます。ジェンダー平等を進めるとともに、子どもの豊かな成長を社会が支える対策が求められます。

東京民報2023年3月12日号より