給食無償　自民党が目指す方針

　自民党の茂木敏充幹事長は3月20日、子育て支援策として、小中学校の給食費無償化を目指す方針を明らかにしました。視察先の福島県二本松市で記者団の取材に答えました。自民党として政府に提言し、6月の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に反映させたい考えです。

コラボ　事業継続へ協力を

　一般社団法人Colabo（コラボ）が、東京都から委託を受けて行う若年女性の支援事業「バスカフェ」を巡って、つきまといなどの妨害を受けていることを理由に、都が事業休止を含む要請を同団体に通知したのに対し、コラボは3月20日、回答書を都に提出。事業継続への協力を求めました。都の中止要請の撤回を求めるネット署名には3月24日現在、3万人を超える人が賛同を寄せています。

　バスカフェは新宿区役所の敷地に停めたバスを拠点に繁華街をさまよう若い女性を対象に相談や食事、日用品などを無料で提供する支援活動。都は同日、「落ち着いて安心できる環境」が整っていないことを理由に、「別の効果的な方法の検討」を要請。このためコラボは3月22日に予定していた「バスカフェ」を中止せざるを得なくなったとしています。

　コラボと弁護団が20日提出した回答書は▽妨害の中心人物に東京地裁が接近禁止などの仮処分決定を出した▽若年女性への性的搾取者が多くいる場所で活動することにこそ意義がある―などと反論。22日に予定通りバスでの活動を実施できるよう、都に「協力・尽力」を求めていました。

　3月27日には都議会の共産党、グリーンな東京、生活者ネットの3会派が共同でバスカフェ実施へ都が対応するよう小池百合子知事あてに申し入れました。

共産党都議団　和泉幹事長が談話

　日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は3月24日、都議会第1回定例会の閉会にあたって談話を発表しました。

　談話は「巨大な都の財政力を都民の暮らしと営業を守り抜き、格差と貧困を是正するために使うかどうかが問われた」と強調。補聴器購入補助条例、年末に引き上げられた都議の期末手当の額を元に戻す条例など共産党提出の５つの条例案は自民、公明、都ファなどの反対で成立できなかったが、「今後も都民要求実現のために条例提案に積極的に取り組んでいく」と表明しています。

　知事提案の新年度予算案について、0歳から18歳まで一人あたり月5000円の給付を所得制限なしで行う「018サポート」事業、18歳までの医療費助成、第2子の保育料無償化、多摩地域の児童相談所の増設、私立中学校授業料の負担軽減など、「都民の声と運動、共産党都議団の提案と論戦で動かした成果が含まれている」と指摘。

　その一方、「予算全体は都民に寄り添うものとなってはいない」とし、分野ごとに具体的提案を行ってきたことを紹介。英語スピーキングテストや五輪談合疑惑、神宮外苑再開発など都政の重大問題で、徹底追及と是正に全力をあげてきたことを紹介しています。

　最後に「戦争か平和の岐路に立つ今、統一地方選挙は平和を守り、暮らしと経済を立て直す大事な選挙」だとし、「日本共産党は全員当選を勝ち取り、誰もが希望を持てる社会にするため全力を尽くす」と表明しています。

東京民報2023年4月2日号より