4月からスタートした東京都による18歳までの医療費助成の制度で、多摩地域の30自治体のうち、自主財源を使って所得制限をなくす方向なのは16市町村となることが、東京民報の調査で分かりました。通院1回200円の自己負担をなくすのは、8自治体です。23区では全自治体で所得制限なし、自己負担なしが実現しており、都内のどこで育つ子どもにも等しく18歳までの医療費無料化は、統一地方選の大きな焦点となっています。

所得制限なしは16自治体

　日本共産党の各自治体の議員団は、住民の運動と連携して、多摩地域でも所得制限や一部自己負担のない18歳までの医療費無料化を求めてきました。

　多摩地域で4月から18歳まで所得制限をなくしたのは、11市、3町、１村（表）。さらに小金井市が10月からなくす方針です。また、通院1回200円の自己負担については、7自治体が18歳までなくしています。

　また、三鷹市は昨年10月から所得制限のない独自の助成制度を開始しており、さらに今年10月から自己負担もなくす予定です。

　武蔵野、日の出、檜原、奥多摩の各自治体は以前から、市の独自制度で所得制限も自己負担もない医療費助成を実現していました。

　都は2022年1月、所得制限と200円の自己負担がある形で、18歳まで医療費助成制度を拡充する方針を明らかにしました。これを受け、特別区の区長会は6月、23区全体で自主財源で上乗せすることで、所得制限なし、自己負担なしとすることを明らかにしました。他方で、多摩の自治体は財政力が特別区よりも弱いため、各自治体で対応が分かれています。

自公の妨害はねのけ

　子ども医療費の助成拡充は、都民の運動と、それと連携した共産党の議会論戦が、自民・公明などの妨害をはねのけて前進させてきたものです。

　東京での乳幼児の医療費無料化を求める運動は、1968年に新日本婦人の会（新婦人）が全国的な運動をよびかけるなかでスタート。日本共産党は各議会で質問や条例提案を繰り返してきました。