日本共産党都議団は7日、物価高騰が急速に進む中、学校給食費の無償化や負担軽減を行うよう小池百合子知事、浜佳葉子都教育長宛てに申し入れました。
民間信用調査会社の調べでは4月に5106品目、5月に778品目、6月に2390品目が値上げになる見通しで、この先も物価上昇が見込まれます。一方、国の地方創生臨時交付金の活用による都立学校への1食3.5円の給食費補助は3月で終了しました。
国は3月29日、2022年度の予備費を使って、1兆2000億円の物価高騰対策を閣議決定。地方創生臨時交付金として「低所得世帯枠」5000億円、「推奨事業メニュー枠」7000億円を設定。さらに、この7000億円のうち、都道府県分3850億円（都195億円）を除いた区市町村枠3150億円（都内自治体合計199億円）が設定され、各区市町村が物価高騰対策の実施計画（第１回）を５月29日までに申請し、交付を受けるとしています。
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