檜原村産廃焼却場 事業者が申請取り下げ 住民団体「声あげ続けた結果」〈2023年4月23日号〉

 檜原村に産業廃棄物焼却場を建設する計画で、設置許可の申請をしていた事業者が申請を取り下げていたことが分かりました。「檜原村の産廃施設に反対する連絡協議会」が明らかにしました。産廃施設の運用に必要となる「地下水が出ない」ことが、主な理由とされています。

 同施設は比留間運送(本社・武蔵村山市)が計画。高さ45㍍の巨大な煙突を備え、24時間稼働1日96トン、年間最大3万5000トンの汚泥や廃油などの産廃が焼却されます。都の専門家会議では、焼却施設の安定操業に必要な水の確保が確認できないなど、複数項目で追加回答を求める意見が続出。都は事業者に対し追加書類の提出を求めています。

 産廃焼却場の建設を巡っては、「自然豊かな檜原村に産廃焼却場はいらない」と、住民の75%が反対を表明。ネット署名が1万人を超えるなど、反対の声が広がっています。村議会では全会一致で反対決議があがり、昨年9月議会で坂本義次村長も反対を表明。しかし都議会では、「設置申請の不許可」を求める陳情を自民、都民ファースト、公明の反対で不採択としていました。

 同連絡協議会では、事業者の許可申請取り下げについて「私たち村民が声を上げ続けた結果」だとする一方、再申請や計画変更の可能性もあるとして、「運動のゴールは完全撤退」だとして、「住民の目線で活動を継続していく」としています。

東京民報2023年4月23日号より

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