足立区議選（定数45）が5月14日、告示（21日投票）されます。区議選には66人ほどが立候補するとみられ、3人に1人が落選するほど、かつてない多数大激戦の様相です。日本共産党は、ぬかが和子（59）、はたの昭彦（60）、西の原えみ子（63）、山中ちえ子（54）、横田ゆう（62）、きたがわ秀和（54）＝以上現＝、小林ともよ（49）、西の原ゆま（30）＝以上新＝の8氏を擁立し、現有7議席から8議席へ議席増を目指します。

　区議選は岸田・自公政権が大軍拡とその財源のための大増税と社会保障の切り捨て、負担増を進めるもとで行われます。23区最低水準の福祉、開発優先の足立区政を支え、推進する自民（現有17）、公明（同13）、立憲（同３）などの「オール与党」勢力の議席を増やすのか、それとも暮らし・福祉を前に進める日本共産党を7人から8人へと伸ばすのか―を争点に、激しい競り合いとなっています。

　共産党区議団は、区民の困りごとに寄り添い、願いを区政に届け、粘り強い論戦で前進させてきました。例えば自民、公明などによって廃止された「生きがい奨励金」。「生涯を通じて健康で充実した生活を送るためのもの」として1990年から30年以上にわたって年1回、70歳以上の区民に3000円を届けていました。

　区が区民を思いやる気持ちの表れとして区民に好評でしたが21年3月、区は反対の声を押し切って廃止を強行。復活を求める署名運動が始まり、1万6000人の署名や共産党が提案した復活条例が力となり区は復活はできないが「廃止に見合った高齢者施策の充実」を約束。補聴器購入補助の拡充、高齢者紙おむつ支給の所得要件緩和による支給対象の拡大、緊急通報システムの無料化の実現につながりました。

中学校給食の無償化を実現

　子ども子育て支援でも前進させています。学校給食費の無償化もその一つ。共産党区議団は16年に区政史上初めて学校給食費の一部無償化「第3子無料・第2子半額」を予算修正で提案。自民、公明などの反対で否決されましたが、その後もあきらめずに提案に取り組む中で、一部無償化が20年に実現。さらに、無償化を求める1万人近い署名も力になって、今年4月からの中学校給食の無償化につなげました。

　日本共産党は区議選で、「生きがい奨励金」の復活、介護保険料・利用料の負担軽減、学校給食無償化の小学校への拡大、若者・学生の家賃補助、区独自の給付型奨学金の拡充などを公約。その財源として、コロナ禍の3年間で新たに140億円以上をため込んだ積立金を活用すれば、実現できると提案しています。

　一方、近藤やよい現区政と自民、公明両党は、住民サービスを削ってため込んだ積立金を、大型開発に活用しようとしています。同区の介護保険料は23区で一番高く、介護事業者への支援も不十分で廃業する事業者が増えています。福祉タクシーも使える金額は3万3000円、23区で下から2番目です。

統一協会との癒着追及 　政治家と統一協会との癒着は足立区でも問題となっていますが、追及している会派は日本共産党のみ。統一協会と縁の深い企業によるマンション建設を巡って、巨額の税金が投入された問題は、事実上の答弁不能となっています。

区長選に西山氏推薦

区政転換へ全力

　区議選と同日に行われる区長選で日本共産党は、「人にやさしいまちをつくる足立の会」の西山ちえこ氏（65）＝無所属新＝を推薦。近藤弥生氏（63）＝無所属、自民党推薦＝との事実上の一騎打ちとみられます。

　日本共産党は西山氏と8人全員勝利で「平和と暮らしを壊す岸田・自公政権にノーの審判を足立区から下し、暮らし・福祉優先の区政を実現しよう」と、全力をあげています。

東京民報2023年4月30日・5月7日合併号より