2013年から段階的に行われた生活保護費の削減は憲法25条の生存権を侵害するとして、同制度利用者が削減を無効にせよと国を相手にたたかう新生存権裁判の第15回口頭弁論が、4月27日に東京地裁で行われました。

　弁論では被告、原告双方がともにスライドを用いて主張を展開。被告側は同様の裁判での原告勝訴判決を批判する内容に終始しました。

　一方、原告側は「国が引き下げを実施した当時は2008年から2011年にかけてデフレによる物価が下がった分、制度利用者の可処分所得が増えたから基準を引き下げたと主張してきた」が、現在は「一般国民の生活水準が下がったからと主張が異なっている」ことを強調し、公平な判断を求めました。

　弁論後の報告集会では、日本共産党の宮本徹衆院議員があいさつ。「裁判での国の説明が、国会の内容と違っており、立法府を軽視していると感じた。裁判で闘うみなさんとともに、私も国会の中でただしていかないとならない」と連帯の意思を示しました。

　同裁判を支援する会は弁論前に宣伝行動を地裁前で行い、これまでに累計で2万9000人超の「公正な判決を求める」署名を提出。次回、弁論の7月21日12時半から同様の宣伝を予定する他、今月27日12時から新宿アルタ前で署名・宣伝行動を行う予定です。

東京民報2023年5月14日号より