医師ら違憲裁判で二次提訴 マイナ保険証 対応義務付けで〈2023年5月14日号〉
東京保険医協会が、医療機関にマイナンバーカードによる健康保険資格のオンラインシステムの導入を義務付けることは違法だとして、国を相手に起こした裁判で4月27日、第二次訴訟原告団（4月21日提訴）の結成集会が開かれました。対応できない医療機関の廃業が予想されるためです。
原告団事務局長の佐藤一樹医師は「骨太方針」で診療情報などを共有できるプラットフォーム創設が示されており「システム導入の狙いは官民による国民の医療情報の利活用だ。ここで止めなくては」と語りました。全国で医師・歯科医師1075人が原告になり、さらに増える見込みです。
東京民報2023年5月14日号より
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