保護費の削減取り消して 新生存権裁判 新宿で署名・宣伝行動〈2023年6月4日号〉

署名に応じる通行人=27日、新宿区

 生活保護基準の引き下げの取り消しを求める「生存権裁判を支える東京連絡会」が27日、新宿アルタ前で署名・宣伝行動に取り組みました。都内各地をまわる定例宣伝の1回目です。

 裁判は、2013年度から2015年までの3回にわたる生活保護基準引き下げは違法として、減額処分取り消しなどを求めています。全国29の地方裁判所に生活保護受給者1000人以上が提訴しています。

 26日には千葉地裁で、厚生労働相の判断には裁量権の逸脱があるとして、処分を取り消す判決が出ました。

 同種の裁判の判決は20件目で、処分の取り消しは10件目となりました。各地の裁判で、国がテレビやパソコン価格の大幅な下落を根拠として保護基準を引き下げた「デフレ調整」が誤りであると認められています。

 参加者は交代でマイクを握り、保護費の引き下げによって食事や風呂の回数を減らす、冠婚葬祭や友人との交際を避けなければならないなどの実態を語りました。「世界では『恥ずかしくない生活を送れるか』が基準なのに、日本は憲法25条すら守っていない」と国の異常さを告発。

 また保護基準が、就学援助や国民健康保険料の減免など生活のあらゆる面に影響することを知ってほしいと訴えました。原告の男性(56)は、「一筆が国を動かす。少しでも足を止めて」と呼びかけました。

 新生存権裁判は、来月21日に東京地裁で16回目の口頭弁論が開かれ、来年3月末までに判決が言い渡される予定です。

東京民報2023年6月4日号より

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