革新都政をつくる会は7日、来年の都知事選に向けた連続学習会の2回目を開催し、「小池都政と東京大改革」をテーマに岩見良太郎埼玉大学名誉教授が講演。自然を基礎にした生活・文化・経済の創造へ転換をと訴えました。

　開会あいさつに立った井澤智さん（東京地評事務局長）は「小池都政は大企業と結託して、利権のために都民の憩いの場や自然の破壊を率先して行っている」と語り、都知事選で都政転換をと訴えました。

　岩見名誉教授は講演で、小泉政権の「都市再生」と石原都政の「環状メガロポリス構想」が、地域を限定して延べ床面積を緩和し高層ビルを乱立させてきたこと、アベノミクスが、国家戦略特区を指定するなど国主導で「選択と集中」の国土づくりを推進してきたことを指摘しました。

　小池知事は、石原都政を継承して拠点駅を中心に超高層ビルを建設する再開発にまい進しています。特徴は、規制緩和と大型道路、公共施設再編の3つがセットになっていることです。

　その例として、大山駅周辺再開発と特定整備路線（26号線）を紹介。開発によって、全長560メートルの大山ハッピーロード商店街は〝全滅〟することが判明。商店街を中心に形成されていた多様なコミュニティの破壊も意味します。

　さらに岩見氏は、人口減少や経済の停滞で開発の余地がなくなるなかで、採算性の有利な土地を求めるディベロッパーに都が応じていることを指摘。都民の共有財産が開発のターゲットになっており、あらゆる規制を緩和することで開発を可能にしていることを渋谷区の宮下公園を例に紹介しました。

　さらに、その最たるものが、神宮外苑の再開発だとして解説しました。