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給食無償16区に広がる　新たに江戸川、板橋、文京〈2023年6月18日号〉

給食無償16区に広がる　新たに江戸川、板橋、文京〈2023年6月18日号〉　

2023/6/18
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　少子化の加速で子育て支援の強化が求められる中、学校給食費無償化が23区で広がっています。江戸川、板橋、文京各区が新たに9月から無償化に踏み出すことが明らかになりました。23区で何らの無償化も実施していないのは千代田、港、渋谷、目黒、中野、杉並、墨田の７区だけとなりました（実施検討含む）。

　異常な物価高騰で食材費の値上げなど給食費にも大きな影響が出るもとで23区では4月実施に向け、葛飾区を皮切りに北、品川、荒川が小・中学校の完全無償化を相次いで発表。足立区は中学校の無償化を発表しました。4月の統一地方選でも学校給食費の無償化は、一大争点になり、その後も公表が相次ぎ、16区に広がりました（新宿・練馬両区は第2子以降）。

　一方、23区と比べ財政力が弱い多摩26市では、第3子以降の無償化を実施した狛江市以外は、踏み出せていません（図参照）。「多摩格差」の新たな課題として浮上しています。日本共産党都議団は「住んでいる自治体で格差が生じることがないよう、都が教育費無償の立ち場に立ち、力を発揮することが求められている」として、都としての支援を求めています。