墨田区　9月から給食無償化

　墨田区の山本亨区長は6月22日の区議会本会議で、区立小中学校の学校給食の無償化を9月議会に提案すると表明しました。代表質問に答えました。対象は全小中学校計35校の児童生徒計1万4500人。年間7億8000万円の経費を見込みます。

　日本共産党は給食無償化の実現へ粘り強く論戦・提案し、4月の区議選でも公約。6月12日には立憲民主党、無所属すみだ、新しいすみだの超党派で山本区長に申し入れていました。

足立区　小学校も給食無償化

　足立区は6月22日、小学校の給食費について、10月をめどに無償化する方針を明らかにしました。区議会本会議で日本共産党のはたの昭彦区議の代表質問に、大山日出夫教育長が答えました。９月議会に必要経費について補正予算案を提出する方向です。

　同区では区民の運動と共産党区議団の論戦で、今年4月から中学校の給食費無償化が実現していました。5月の区長・区議選で共産党と西山千恵子区長候補（無所属）が、小学校給食費の無償化を公約に掲げ、6月9日には区民が小学校給食費無償化を求める署名を区に提出していました。

共産党都議団　統一協会進出阻止を

　日本共産党都議団は6月26日、統一協会（世界平和統一家庭連合）の多摩市進出阻止を求める緊急の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。この問題を巡って阿部裕行市長は6月21日、統一協会に対し、現在ある建物の解体や建築など「一切の行為」をしないよう統一協会本部に申し入れ、その後、都庁で記者会見しています。

　申し入れは▽都や都教育委員会が統一協会本部に直接申し入れることを含め、取り得るあらゆる手段を講じて、多摩市永山の土地・建物の一切の現状変更を行わないよう統一協会に働きかけること▽国に対し、早急に統一協会への解散命令を出すよう求めること－の2項目。

　応対した中村倫治副知事は「申し入れは承りました。私も阿部多摩市長と直接お話をしました。地元のご懸念は承知しています。都としても庁内体制を整え、情報を共有し、市とも連携する仕組みをつくっています。解散権の行使について情報提供を国に求めています」と答えました。

東京民報2023年7月2日号より