学校プール廃止でなく拡充を 都議会 原のり子都議が一般質問〈2023年10月8日号〉

 都内の公立小中学校で、老朽化や統廃合を理由に学校プールが廃止され、民間プールを使う学校が増えていることが、日本共産党都議団の調査結果で明らかになりました。都議会本会議の一般質問(9月27日)で日本共産党の原のり子都議が取り上げました。9月現在、都内11自治体で学校プールを統合・廃止し、19自治体が検討しています。ただ、既存プールは残して試行実施する自治体も少なくなく、慎重に対応していることもうかがえます。

一般質問に立つ原都議=9月27 日、都議会

 原都議は学校プールの統廃合の背景に、国が進める経済効率性を最優先させる公共施設等総合管理計画があると指摘。東日本大震災で水泳の授業を思い起こして津波から命を守った児童の例を紹介し、呼吸法や着衣泳など泳ぐ力を身につけさせる重要性など、学校での水泳指導の意議を強調。プールの改・新築への自治体補助の拡充を求めました。浜佳葉子教育長は「区市町村に対し国の補助を活用し施設整備が進められるよう支援し、国に補助率引き上げを要望している」と答えました。

 原都議はまた、子どもたちへの夏のプール開放は32自治体、地域開放は25自治体が実施している調査結果を紹介。学校プールの統廃合でプール開放がなくなり、子どもたちの楽しみが奪われたケースもあるとして、「学校プールは水泳授業の場としても地域スポーツの場としても重要だ」と訴えました。

 その上で「国際大会には力を入れる一方で、誰もがスポーツに参加できる環境が後退していくのでは本末転倒だ」とし、スポーツ基本法に基づく都のスポーツ基本条例を制定し、学校プールを水泳授業や地域スポーツの場として拡充するよう提起しました。

多くの自治体は統廃合に慎重

 都議団調査によると、学校プールの廃止や統廃合を行っている自治体のうち、葛飾区では昨年度から学校外の屋内温水プールを活用した水泳指導を、試行を含めて12校(小学校11、中学校1校)で実施。今年度は24校(小学校23校・中学校1校)に拡大。日野市は2021年度から小学校4校・中学校1校、22年度から小学校2校で廃止しました。清瀬市は22年度から一部の学校プールの使用をやめ、民間プールを使用しています。

 また、多摩市は今年度から小学校17校でプール指導を外部民間委託によって本格実施しています。ただ既存の小学校プールは残置しています。

 一方、検討している自治体でも、「昨年度から検討を始め、今年度末に報告書をまとめる予定」(世田谷区)、「整理検討中につき、具体的な統合・廃止の方針は決まっていない」(渋谷区)など、さまざまです。

障害者雇用支援拡充求める

 一般質問には(9月27日)、各派から12人が立ちました。日本共産党の原都議は、統合失調症を発症した人の事例を示し、障害者一人ひとりの状況に応じた働き方ができるよう、都の対応を求めました。

 例としてあげたのは統合失調症を発症し退職した人。都の「地域人材確保総合支援事業」を活用した生活訓練事業所での就業体験を経て工場で週3日、1日3時間働くようになり、やりがいを感じるようになりました。

 原都議は「一人ひとりの状況や特性に応じた柔軟な働き方が可能になり、障害者や引きこもり経験者、生きづらさを抱えた人たちの選択肢が増えるよう、都の支援事業の継続を」と訴えました。

 その上で原都議は、この事例において、障害者雇用率を上げるために、制度適用基準に不足する労働時間を無理に伸ばそうとしていないことを評価。「障害者雇用で大事なのは、障害特性に応じて生き生きと仕事ができているかどうかだ」として、小池知事の考えをただしました。

 小池知事は「障害のある人が自分らしく働き、希望する地域で安心して暮らせるよう雇用促進や福祉施設での就労支援などに取り組んでいる」と答えました。

東京民報2023年10月8日号より

関連記事

最近の記事

  1.  東京の被爆者団体「一般社団法人東友会」が11月19日、結成65周年の記念式典・祝賀会をKKRホテ…
  2. 英スピテストをめぐり開かれた議連総会と都民集会=11月26日、新宿区  公平・公正性に問題が…
  3. 私学助成署名の活動を報告する教職員と保護者=11月12日、港区  生徒・保護者・教職員の交流…
  4. 東京都への要望をおこなう島しょの町村議ら(左端は藤田都議)=11月21日、新宿区  日本共産…
  5. 新宿区 学校給食4月無償化  新宿区は来年4月から小中学校の給食費を無償化します。吉住健一区…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
#東京都 の #小池百合子 知事が推進する #神宮外苑再開発 計画(新宿区・港区)の事業施行者、#三井不動産 グループ2社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、取材で明らかになりました。
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が激化し、民間人への被害が拡大している情勢の中、即時停戦とパレスチナに平和を求めるデモが10日、渋谷区で行われました。
米軍 #横田基地(福生市など)で、発がん性などが指摘される高濃度の有機フッ素化合物(#PFAS)が今年1月に漏れていたと報じられた問題で #日本共産党都議団 は9日、小池百合子都知事あてに全容解明に向けて国や米軍への速やかな対応を申し入れました。
人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物(#pfas =ピーファス)が多摩地域の水道水源の井戸水で検出され、地元住民による自主的な血液検査の結果、高い血中濃度が示されたことを受け、住民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」は10月31日に東京都、11月2日に国へ、大規模な血液検査や汚染源の特定などを求める要請書を手渡しました。
ページ上部へ戻る