全国税労働組合（全国税）と日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は1日、「原口朋弥さんを職場に戻そう！決起集会」を開催。会場には組合員や支援する人たちが駆け付けた他、ウェブでの参加もありました。

　原口さんは東京国税庁の勤務時に繰り返しパワハラを受け、うつ病にり患し休職。ADHD（注意欠陥多動症）と診断された後に同庁による退職勧奨が激しさを増し、パワハラと恣意的しいてきな人事評価が繰り返され、昇給・昇進がありませんでした。

　2021年6月に分限免職処分となり、官舎から放り出されるように退去を命じられました。現在、処分の取り消しをめぐり人事院に審査請求をし、公開口頭審理を終えて判定を待っています。

　同集会では弁護団の浅野ひとみ弁護士が「この問題は障害者の雇用を推進すべき国の省庁で行われたことが大きな問題だ」と強調。歪んだ人事の在り方などを批判しました。

　全国税元役員の税理士は「障害や病気のある職員がひどい処遇差別にあっている」と実態を報告。さらに事務センター化により「特に非常勤職員雇用が危ぶまれる」と警鐘を鳴らしました。他に「公共を取り戻さなくては大変なことになる」との声も上がりました。

　原口さんもマイクを握り、支援と「人事院に公平審理を求める署名がもう少しで1万人分になる」と協力を訴えました。また弁護団が返却を求めても、免職時に国税庁に没収された職務に関して記載してきた自身のノート（7冊）が返却されたと報告。その際、カッターで読み取れないように切り刻まれていたと現物を示しました。

東京民報2023年11月12日号より