イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が激化し、民間人への被害が拡大している情勢の中、即時停戦とパレスチナに平和を求めるデモが10日、渋谷区で行われました。

　呼びかけは戦争させない・9条こわすな！総がかり行動実行委員会で、雨天にも関わらず、4000人（主催者発表）が参加。約3㌔の道のりを、「Free Gaza（ガザに自由を）」「Stop Genocide（大量虐殺やめろ）」「子どもを殺すな」「国際法を守れ」などと声を上げながら、プラカードや横断幕を掲げて歩きました。

　出発前のミニ集会で、パキスタン協会のライース・シディキ会長が「イスラエル国内でも、平和を愛する人たちは政府に対してデモをやっている。みんなで平和な世界にしよう。日本政府は憲法に従ってほしい」と訴え。日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の伊藤解子ときこ事務局長は、「ガザの病院に物資を届けることがままならない状態」にあり、現地の医師は「誰を治療し、誰がより生き延びる可能性があるのかを判断しなければならない」と、痛ましい現実を語りました。

　ガザ出身のハニンさんは、家族や友人が現地で悲惨な状況に置かれており、「日々の屈辱、占領、破壊的な帝国・植民地主義の被害をやめさせよう」と訴え。「私はパレスチナ人を代表してここに立ち、今すぐ停戦を要求する」と声を張りました。

　８歳の双子を連れて神奈川県から参加した母親（41）は、「子どもが殺され、家族が奪われている映像をＳＮＳなどで見ると、黙ってはいられない」と発言。都内在住の男性（70代）は、「犠牲者の４割が子どもと聞く。許されることではない。一方で、イスラエル人もハマスの人質になっている。命を尊ぶことこそ大切」と話しました。

　エジプト人の男性（32）は、「隣接するガザの人は家族みたいな存在。応援するのが当たり前」と語り、大学院生のアメリカ人女性（24）は、「イスラエルは残虐な行為や人道に反する罪を犯している」と憤りました。

東京民報2023年11月19日号より