杉並区の岸本聡子区長は8日の記者会見で、前区政が進めた児童館の再編整備に関連して、2024年度に策定する子どもの居場所づくりの基本方針に、「当事者である子どもの意見を十分に聴いて、一緒につくり上げていく」との考えを明らかにしました。15日開会の区議会定例会に提案する補正予算案に、関連経費約532万円を盛り込みます。

　子ども自身がどのような居場所を求めているか、子どもたちの意見を直接聞くため、児童館や子ども食堂などを利用する小中学生らへのヒアリングやアンケート調査の他、すでに児童館を再編した地域からの意見聴取や無作為抽出アンケート、居場所実施者へのアンケート調査なども実施。より幅広い子どもや子育て当事者の意見を把握したい考えです。

　岸本区長は「これらの取り組みを通じて把握した子どもの思いや意見をしっかり踏まえて、来年4月ごろには基本方針の素案を作成していきたい」と述べました。素案をベースに、子どもたちと議論するワークショップも開くことにしています。

　田中良前区政は14年度以降、41あった児童館を今年度末までに23館に削減する方針を決めていました。岸本区長は就任後、再編計画をいったん休止し、検証作業を進めてきました。今後は検証で確認できた児童館ならではの特性などを踏まえて、より良い居場所作りの指針をつくることにしました。

　補正予算案には他に、住宅確保要配慮者のみが入居可能なセーフティーネット住宅の家賃の低廉化への補助、36万円（3戸分）を計上。1戸あたり月額4万円を上限に補助します。賃貸人への働きかけで協力を得る見通しが立ち、来年度実施を前倒ししました。

　記者会見ではまた、ジェンダー平等や性の多様性の理解増進の取り組みを充実させるため、所管の男女共同参画担当課長を、2024年度4月から任期付職員として公募採用する方針を明らかにしました。専門的な知識や経験のある人材を登用したい考えです。

東京民報2023年11月19日号より