新宿区　学校給食４月無償化

　新宿区は来年4月から小中学校の給食費を無償化します。吉住健一区長が11月20日の記者会見で発表しました。私立学校なども含む区内の児童生徒約1万8300人が対象となります。関連経費は約11億円を見込み、新年度当初予算案に計上します。

　区立学校は給食費を徴収せず、私立や国立、都立学校などに在籍する児童生徒は、給食費相当分として小学生約5万円、中学生約6万円を保護者に支給します。

　同区は、物価高騰対策として、2学期から区内在住で区立小中学校に通う第2子以降の児童生徒の給食費を無償化し、区立の特別支援学校の児童生徒は全員無償としていました。

江戸川、豊島区　給食無償化を拡大

　区立小中学校の学校給食を無償化している江戸川区は、無償化を特別支援学校などに通う児童生徒の子どもに広げます。開会中の区議会定例会に関連経費約2000万円を盛り込んだ補正予算案を提出しました。

　新たに無償化の対象になるのは特別支援学校や盲学校、ろう学校に通う小中学生550人。すでに9月から無償になっている区立小中学校に合わせ、同月にさかのぼって補助金を支給します。

　豊島区でも同様に学校給食費無償化の対象を、都立、国立、私立の特別支援学校に在籍する児童生徒に拡大します。約140人が対象となり、12月から受け付けを始め、区立小中学校を無償化した9月分にさかのぼって支給します。区は関連経費571万円を盛り込んだ補正予算案を開会中の定例区議会に提出しています。

東京都　国保運営の改定案

　東京都は2024～29年度の国民健康保険運営方針改定案をまとめ、12月15日まで都民意見を公募した上で、来年2月に運営方針を決める予定です。改定案は保険料（税）の負担を抑えるために区市町村が独自に行っている一般会計からの国保会計への繰り入れについて「解消・削減すべき赤字」として、区市町村に計画的に解消するよう求めています。

　新たに独自繰り入れを行う区市町村が出た場合には、原則単年度での解消を求めます。

　国保加入者の保険料（税）負担の急増などで困難な場合でも、5年度以内の計画を策定し段階的に解消するよう促します。いずれにしても、いまでも高すぎる保険料（税）の大幅値上げにつながるもので、都民の生活苦に拍車をかけるものです。

都議会　定例会が５日開会

　都議会の第4回定例会が12月5日に開会し、小池百合子知事が所信表明します。12日に本会議代表質問、翌13日は同一般質問が予定されます。会期は20日までの16日間です。

東京民報2023年12月3日号より