日本共産党の宮本徹衆院議員は11月27日、米軍・自衛隊の基地や原発などの施設の周囲約1キロメートル内や、国境近くの離島を「注視区域」「特別中止区域」に定め、土地の利用や売買に規制をかける土地利用規制法について、内閣府と防衛省をただしました。坂井和歌子衆院東京比例予定候補と、対象区域の議員、甲田直己府中市長予定候補が同席し、島しょ地域の町村議がオンライン参加しました。

　都内ではすでに島しょ地域で「注視区域」「特別注視区域」の指定が行われ、9月には防衛省市ヶ谷庁舎（区域は新宿、千代田区）、補給統制本部（北、板橋区）、練馬駐屯地（練馬、板橋区）、府中基地（府中、小金井市）が「注視区域」の指定候補とされました。

　対象区域の議員からは、「住民が対象なので国が責任を持って住民説明会を開くべき」「自治体の意見聴取というが、実態は土地利用の計画などを聞いているだけで、指定の是非について聞いていない」「自治体は区域指定の辞退ができるのか」「島も区域に指定されているが漁業の規制はあるのか」などの意見や質問が出ました。

　内閣府の担当者は「区域は国が責任を持って判断する。住民説明会は考えていない」とのべました。宮本氏は「機能阻害行為」は例示されているだけでどこまでも拡大される危険があると厳しくただしました。

東京民報2023年12月17日号より