2日に羽田空港（大田区）で発生した、日本航空と海上保安庁の航空機衝突事故で、日本共産党大田区議団は5日、声明を発表。航空機事故の原因究明と早急な再発防止策、事故の要因になりかねない羽田空港の「機能強化・増便・新飛行ルートを見直すこと」を強く求めました。
声明では「原因はまだ不明であり究明が急がれる」としつつ、「再発防止のために何が必要か、考える必要がある」と提起しています。
国が20年の東京五輪を理由に、羽田空港の機能強化、増便・新飛行ルートが20年3月から開始したことに対して、共産党区議団は当初から航空機事故、騒音、落下物の危険、羽田空港の従事者への労働密度の増加の問題などから白紙撤回を求めてきたと紹介。
さらに同空港で起きているゴーアラウンド（着陸やり直し）の発生や、23年6月に起きた誘導路での航空機同士の接触事故も過密化が影響している可能性があることから、元の「海側から着陸し、海側に離陸」に飛行ルートを戻し、増便を見直すことを再三求めてきたと強調しています。
東京民報2024年1月14日号より
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