羽田空港で日本航空と海上保安庁の飛行機が衝突した事故（2日）をめぐって、日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓参院議員、坂井和歌子衆院東京比例予定候補と同党都議団、地方議員らが11日、国への聞き取りを行いました。事故原因究明や再発防止策について、国土交通省、海上保安庁、運輸安全委員会、警察庁などから説明を受けました。羽田空港（大田区）の運航の過密化の解消や、管制官の体制充実を求めました。

　国交省の担当者が事故の経過を説明し、管制機関や航空事業者への基本動作の徹底指示、管制官による監視体制の強化、パイロットによる外部監視の徹底と視覚支援、滑走路進入に関するルールの徹底－などの対策をとったと語りました。

　また、管制官の人数の推移を示し、羽田空港では500人程度で推移しているとしました。

　宮本氏は、管制官などが入る労働組合は、「運航の過密化で、いずれ事故が起きると指摘していた。管制の体制確保は、早急に実施すべき課題だ」と強調しました。

　山添氏は、「緊張感のある職場で、人員の補充が必要だ。また、事故を受けてメンタルの不調を訴えている人もいると聞いており、ケアなどの体制も重要だ」と指摘しました。

　国交省の担当者は「疲労管理の仕組みをとっている。指摘は真摯に受け止めたい」と答えました。

　白石たみお都議は、「羽田空港の新飛行ルートの運用開始で、航空便の増大で運航が過密化したことが事故の背景にある可能性がある。通常の運用に戻すことを考えるべきだ」と提起。担当者は「事故の要因は、今後の解明になる。過密化も、事故の背景にあり得るという認識はある」と語りました。

　宮本氏、山添氏は、客室乗務員を1ドアに一人以上、配置するよう、労働組合が長年、求めてきていることを紹介し、「今回の事故を受けて、国交省も旅客の安全を守る基準として、ドア一人以上の配置を進めていくべきだ」と求めました。 　

　山添氏は、事故の原因究明について、運輸安全委員会による調査と、警察による捜査の関係について「原因究明に資するために調査に積極的に協力したいという関係者も、刑事手続きの捜査で個人の責任が追及されるとなれば、率直に話をすることをためらうということにもなりかねない。事故原因の究明は、運輸安全委員会が行うべきだ」と指摘しました。

東京民報2024年1月21日号より