国保料 引き下げへあらゆる努力を 共産党都議団・区議団 区長会に要請〈2024年1月28日号〉

区民の厳しい生活実態を訴える区議ら=15日、千代田区

 日本共産党東京都委員会と都議団、各区議団は15日、物価高騰によって都民生活が深刻化するもとで、高すぎる国民健康保険料を引き下げるために、あらゆる努力をするよう東京都特別区長会に申し入れました。

 都は昨年11月に2024年度の国保料(税)について、一般会計からの独自繰り入れがない場合、19万1496円となり、今年度比で1人当たり1万640円(5.9%)もの負担増になるとの試算を公表。都が実施してきた保険料負担抑制の激変緩和策も来年度は実施しないとしました。

 同時に都は区市町村が行ってきた保険料抑制のための独自繰り入れを計画的に解消するよう求め、保険料の徴収強化を行うとしています。

 要請では都の方針では「更なる保険料の値上げが押し進められる」とし、「今でも高くて払えない国保料がさらに大幅に引き上げられれば、負担能力の限界をはるかに超え、国保制度を根底から崩しかねない」と強調しています。

 その上で統一保険料方式をとっている区長会として▽激変緩和措置の継続拡充▽さらなる一般会計繰り入れをはじめあらゆる努力で国保料を引き下げる▽都に対し引き下げのための都独自の財源支出や18歳までの均等割の早急な廃止を国に申し入れる。都には独自の軽減策を求める。区長会として独自の軽減策を申し合わせ実施する。財源は都に求める―ことなどを求めました。

 参加者は「新型コロナに感染して元のように働けなくなった夫がいる妊娠中の妻は、子どもが生まれた瞬間、国保料の均等割が増える。18歳まで医療費が無料になっても、均等割は払わないといけない。協会けんぽとの不公平感がある。廃止するよう国に強く求めてほしい」(足立区議)、「コロナ減免がなくなって国保料を滞納した業者が差し押さえになっている。払いたくとも払えない人もいる。せめて売り上げに応じた減免制度をつくってほしい」(北区議)と訴えました。

区長会が国に提言 子ども均等割の軽減拡大を

 特別区長会は昨年11月26日、厚生労働相宛てに国保制度の見直しについての提言を提出しました。被保険者の低所得化や一人当たりの医療費増による保険料増は、個々の自治体の努力だけでは解決できないとして、国保財政基盤の強化、国庫負担割合の引き上げ実施で制度の維持を図るべきだと提起。

 他にも、低所得者の負担軽減や子どもの均等割額について、軽減対象を未就学児までとの制限を撤廃し、公費による軽減割合の拡大などを国に求めています。

東京民報2024年1月28日号より

関連記事

最近の記事

  1.  総選挙が10月27日、投開票されました▼東京では、裏金問題で自民党から非公認となった下村博文元文…
  2.  多数の樹木を伐採する神宮外苑再開発(新宿、港区)で三井不動産など事業者の計画「見直し」案を東京都…
  3.  東京都内の朝鮮学校を支援する市民らでつくる「都議会勉強会」実行委員会などは10月24日、朝鮮学校…
  4. 「シオニズム運動がなければ今、ここにいない」とジレンマを語るイスラエル軍の元兵士・ダニー氏=202…
  5. 発見されたレールと石畳=2024年10月16日、文京区  東京都建設局による「神田川整備工事…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る