東京都教育委員会は15日、昨年11月と12月（予備日）に都内公立中学3年生を対象に実施した英語スピーキングテストで、機器の不具合などで60人が再試験の対象になったと発表しました。受験生と保護者に説明・謝罪し、希望者に再度の受験機会を設定したとしています。同テストの結果は、都立高校の入試に加点され、合否に影響します。

　昨年のテストは予備日を合わせ7万1205人が受験。初めて実施した一昨年から通信教育大手のベネッセコーポレーションが運営しています。都教委は再試験が必要になった要因について、防音用のイヤーマフやイヤホンの脱落、試験監督者の対応の誤りなどを挙げています。

　英スピテストを巡っては、イヤーマフを装着しても他の受験生の声が聞こえたり、採点の不透明さなど、公平・公正性に問題があるとして、入試への活用や試験自体の中止を求める声が高まっています。受験生や保護者からのアンケートを基に、音漏れなどの実態を示して超党派の都議らが実態調査を求めても、都教委は「適切に実施された」「問題はなかった」と強弁し、調査すらしてきませんでした。

　同テストの高校入試への活用に反対する大内裕和武蔵大学教授はSNSで「『問題なく行われた』という東京都のこれまでの説明は、ウソだったということになります。とても大きな問題です」と述べています。

東京民報2024年2月25日号より