東京国際福祉専門学校（新宿区、現在廃校）を経営していた学校法人東京国際学園と、同校教職員組合との労働争議の報告集会が3月25日に行われました。「東京国際福祉専門学校を守る会」の第5回総会も併せて開催。当事者や担当弁護士による和解報告に続き、支援者、支援組織から喜びの声があふれました。

　解雇された元教員3人の職場復帰はかなわなかったものの、解決金の支払いの他▽団体交渉なしでの廃校決定、学園の財務三表の未提示、組合員への自宅待機への「遺憾の意」の表明▽卒業生交流会などで学園施設の貸出（年3日を限度）ーなどが盛り込まれており、実質的な勝利で終結しました。なかでも、卒業生を支援するために、有償で系列学校の施設を貸し出すという条項は、困難を抱えながら社会福祉に従事する人たちを支える取り組みとして画期的で、特筆すべきものだとしています。

　同校を守る会は第5回総会をもって、卒業生を支援する新組織に向けて発展的に解消されることも発表され、入会の訴えがありました。

　最後は参加者が肩を組み即席で労働歌「がんばろう」を合唱し、争議解決の新たな展望を切り開いた当事者たちをねぎらいました。

解決へ卒業生らと力合わせ

　東京国際福祉専門学校の争議は教育水準の向上と教職員の処遇改善のため2019年、1年契約の専任教師たちが労働組合を結成したことに端を発したもの。上部団体である東京私立学校教職員組合連合が同席する団体交渉の拒否に始まり、組合敵視や組合員差別を繰り返した後の2020年2月に組合員3人に対しロックアウト解雇を強行しました。

　同年10月に一度は復職を認めたものの、組合員への情報遮断や座席隔離を実施した他、学園の財務指標を示さないままに、2021年3月に廃校。組合員3人の系列学校での雇用継続を拒否し、解雇するなどこれまで数々の不法行為を繰り返してきました。

　3人は雇用の継続などをめぐって東京地裁に提訴。2019年12月、卒業生などの支援者による同校を守る会が結成され、組合とともに卒業生への支援や争議解決への歩みを二人三脚で進めてきました。

東京民報2024年4月7日号より