東京都が公立学校に配置するスクールカウンセラー（SC）約250人を3月で「雇い止め」にした問題で、東京自治労連弁護団は12日、撤回を求める意見書を提出しました。雇い止めが「公立学校に通う児童生徒の教育を受ける権利を脅かし、公教育に携わる職員の不安定雇用を拡大する」と批判しています。
SCは不登校やいじめなど児童生徒や保護者らの相談に応じる都の「会計年度任用職員」。4年の雇用上限を迎えたSCは新規採用扱いで公募に応じることになり、約250人が事実上の雇い止めとなりました。
意見書はベテランのSCがいなくなることで、教育を受ける権利を侵害する行為になりかねないなどとして、「雇い止め」の違法性を指摘。希望者を今からでも任用するよう求めています。
東京民報2024年6月23日号より
Web紙面版を読む（最新4号分）
最近の記事
-
首都圏に民族文化の花を咲かせようと、板橋区で１９６６年に産声を上げた「民族歌舞団 荒馬座」は９月… -
2026/9/12
〈コラム砂時計〉ヒトラーの生家、警察署に〈2026年9月13日号〉オーストリアでアドルフ・ヒトラーの生家が建て替えられ、今年７月23日、警察署とし… -
「段ボールベッドが５０００配送されているのに、３０００が使われていない」―９月３日の第９回中央委… -
日本航空（本社・品川区＝鳥取三津子社長）が国の補助金２億８５２１万円を不正受給していたことが６月… -
最賃 全国平均１１７７円 今年度の最低賃金（時給）が全国47都道府県で３日出揃い、人口を加…
