日本共産党の曽根はじめ都議は5日の都議会一般質問で、防災を口実に、住宅街や商店街を分断する幹線道路「特定整備路線」について、再検討し、抜本的に見直すよう求めました。

　都は住民合意もないまま「特定整備路線」を推進し、その用地買収を集中的に進めるために都建設局に「機動取得推進課」を新たに立ち上げました。都建設局はこれまで否定していた用地取得に関わる「土地収用制度適用基準」の運用も改定したことを共産党都議団が明らかにさせました。

　「任意折衝による円満解決を原則とする」との文言を削除し、事業開始５年の期限を過ぎるなどの条件を満たした際、都が「事業の早期完成のため緊急を要する場合や事業効果の早期発現に支障がある」と判断すれば、「土地収用法に定める手続きを進める」としています。

財産権侵害する　運用規定の変更

　曽根都議は「権利者の住民がどんなに正当な理由で反対しても、都の権限で強引に土地収用手続きに入れるための運用規定と言わざるを得ない」「運用規定の変更だけで、一方的に憲法29条の財産権まで侵害する。こんな改悪は許されない」と厳しく指摘。

　小池知事が以前、特定整備路線の事業進捗を踏まえて予算減額したことを「賢い支出の一環」と答弁していたのに、今年度予算の知事査定では、逆に建設局が減額要求したのを約40億円も引き上げたと告発。「大型道路を何が何でもごり押しする姿勢への先祖返りであり」「金も人も投入する旧来の自民党型政治に小池知事が転落したということだ」と強調しました。

東京民報2024年6月23日号より