強権的な土地買収やめて 特定整備路線 全都連絡会が決議提出〈2024年6月23日号〉
- 2024/6/24
- 都道・道路問題
東京都が防災性の向上を理由に、2025年度までに全線整備を狙う都市計画道路「特定整備路線」（28路線・延べ約25キロ）の見直しを求める住民らで結成された「特定整備路線全都連絡会」は6日、5月19日に開かれた8回目の全都交流集会「環境・生活破壊の道路はいらない」で採決された決議を小池百合子都知事に提出しました。
小池都知事は今年度予算の知事査定で、都の建設局用地部に事実上の地上げ部隊となる「機動取得推進課」を63人体制で設置。今回の要請は同課の新設にあたり、土地収用法に基づく「建設局土地収用制度適用基準」の運用改定が明らかになったことによるものです（「曽根都議が一般質問」参照）。
同連絡会は決議の中で、土地買収方針の転換は「憲法が定める財産権の侵害」「自治体の権限を逸脱するもの」であり、到底容認できるものではないと主張。都市計画道路を住民参加型で抜本的に見直すこと、機動取得推進課の廃止と強権的な土地買収の停止を求めています。
日本共産党の曽根はじめ都議が立ち合い、適用基準の改悪は「都政の大後退だ」と指摘。参加者から不安や憤りの声が飛び交い、対応した廣田淳政策企画局秘書事務担当課長は、「知事に伝える」と答えました。
東京民報2024年6月23日号より
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