JAL争議をたたかうJAL被解雇者労働組合（JHU）と同争議団は11日、日本航空との交渉を前に宣伝行動を行いました。支援者も駆けつけ「争議の早期解決」を訴えるとともに、「最近、JALでの事故や重大インシデント（事故発生の恐れ）が多発しているのは、企業に安全・安心のためからモノを言うベテラン労働者を切り捨ててきた結果だ」と批判しました。

　JHUは東京都労働委員会（都労委）に不当労働行為救済の申立てを行い、①団体交渉拒否②誠実交渉義務違反③組合間差別－などが審査されています。

　昨年10月、JHUの「JALがこれまで行ってきた不当行為の数々を、一括して解決せよ」という「（解雇者の）優先雇用の申立」に対して、JALが「誠実に回答し協議に応じる」としたために、都労委はあっせんに移行することを決定。昨年12月から交渉が行われています。

　その後、今年1月の都労委では「JHUから具体的な提案をする」ことを確認しました。JHUは3月に「争議解決に向けての具体的要求」を都労委で提出しており、JALの対応が注目を浴びていますが前向きな回答が出ていないとみられています。

JAL争議とは…
　JALの経営破たん後の希望退職者が予定数を上回っているにもかかわらず、2010年大晦日、パイロット81人、客室乗務員84人を年齢や病歴で一律に解雇したことに端を発しています。解雇後、ＪＡＬの稲盛和夫会長（当時）は記者会見の中で「あの解雇は必要なかった」と述べています。赤坂祐二社長（2019年当時）も「解決したい」と語っています。

東京民報2024年7月21日号より