都内の小中学校の給食費無償化の実施自治体が９月１日現在、８割を超える51自治体（10月実施の日の出町を含む）にのぼることが、東京民報の調べで分かりました（地図参照）。

　貧困と経済的格差が広がり、異常な物価高騰が生活に追い打ちをかけるなか、学校給食費の無償化を求める声が高まりました。東京都は今年４月から給食費を支援する自治体に半額を補助する事業をスタート。都内に62ある区市町村の82％にあたる51自治体が無償化を実施したか、10月から無償化します。８市は何らかの負担軽減策を実施しています。

　自治体別にみると区部の23区と多摩地域３町１村、島しょ部の２町７村の全てが無償化を実施。武蔵野市や小平市では４月にさかのぼって無償化します。

　一方、市部では26市中15市にとどまり、都内の未実施自治体の全てを占めます。東京都の補助が２分の１にとどまるため、児童・生徒の比較的多い市部では、重い財政負担が発生することや、都が２０２５年度以降の方針を示していないことがブレーキになっているとみられます。

　東京市長会は８月29日、都に対し国に全額補助を働きかけ、補助実現までは 26 市全てが「都と連携しながら可能な限り早期に学校給食費の負担軽減に取り組めるよう、現行の補助制度の拡充」などを要望。日本共産党都議団は新たな多摩格差を生んでいるとして、どこに住んでいても無償化となるよう全額補助を都に求め、他会派との共同で条例提案もしています。

東京民報2024年9月8日号より