JR昭島駅北側のゴルフ場跡地など約58.8ヘクタールの敷地に、大手物流不動産デベロッパー「日本GLP」（本社・中央区）が大規模な物流施設やデータセンターなどを建設する問題で、市民団体「昭島巨大物流センターを考える会」が昭島市に対して行った住民監査請求を受け、市監査委員は8月26日、請求を却下しました。

　考える会は7月10日、市民223人と、開発地域に生息する生物を代表して、オオタカとアナグマが監査を請求。市が5月に公表した同開発エリアに関する地区計画の素案は、市の上位計画「昭島市都市計画マスタープラン」などに矛盾するもので、地区計画策定のための業務支援にかかる委託契約などの締結・変更は、違法、かつ不当であると主張しました。

　監査委員の却下理由は、「財務会計上の行為の違法、不当を主張、疎明（編集部注＝証明）するものとは認めることができず、よって法第242条に定める住民監査請求としては不適法である」というもの。

　結びに監査委員は、「大規模開発であるＧＬＰ昭島プロジェクトに対して、多くの市民が自然環境等への影響についての様々な不安を感じておられる状況にあることを、改めて認識する貴重な機会となりました」と付言。市民の思いを受け止め、最善の施策を講じるよう、（事業者に）努めてほしいと注文をつけた形です。

　考える会の大竹雄二共同代表は、「予想はしていた。会として次は、公害紛争調停の申し立てを予定している」と語りました。

東京民報2024年9月15日号より