日本共産党都議団は、ひとり親家庭や障害児を育てる家庭の児童育成手当を各6500円増額する条例改正案を、開会中の都議会定例会に提出します。都庁で開いた記者会見（19日）で明らかにしました。ひとり親家庭月2万円、障害児家庭月2万2000円にし、所得制限は撤廃します。

　東京都はひとり親家庭に子ども1人当たり月1万3500円、20歳未満の障害者（身体1〜2級、愛の手帳1〜3度など）を扶養する家庭に子ども1人当たり月1万5500円を支給していますが、1996年4月以降、一度の引き上げも行っていません。

　会見で里吉ゆみ都議は、ひとり親家庭支援団体の支援対象者調査で「現在の暮らし向きが苦しい」「やや苦しい」が96％、国民生活基礎調査でもひとり親家庭の貧困率が44.5％（2021年）に上ると紹介。物価高騰が続く中「手当の引き上げは極めて重要な課題だ」と強調しました。

　都が18歳までの子どもに月5000円を支給する「018サポート」や、高校、都立大学・高専の授業料実質無償化も所得制限がないことを挙げ、「子どものための制度は、保護者の所得を理由に支給制限すべきではない」と強調。

　原のり子都議は物価高騰のもとで、食料支援にベビーカーを押す母親の列ができるなど、いっそう深刻化するひとり親家庭の実態を紹介。食料支援するボランティア活動も困難な状況になっているとし、「いま手当を引き上げないといけない。都ができることとして提案している」と訴えました。

　会見には他に、大山とも子、福手ゆう子、藤田りょうこの各都議が出席しました。

東京民報2024年9月29日号より