日本共産党東京都常任委員会は10月29日、衆院選結果について声明を発表しました。全文を紹介します。（見出し、中見出しは編集部）

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　一、10月27日投開票の総選挙において、自民党、公明党は、「与党過半数割れ」に追い込まれました。とりわけ首都・東京では、自民・公明の議席は議席総数の39％にとどまりました。都民・国民が、自民党政治へ厳しい審判を下し、自民党政治に代わる新しい政治を模索・探求する新しい政治的激動をつくっています。この歴史的結果を心から歓迎します。これらの結果をつくり出す上で日本共産党が果たした役割は決定的であり、そこに確信を深め、首都・東京から自民党政治のゆがみをただすたたかいに全力をあげるものです。

　一、日本共産党は、沖縄1区で「オール沖縄」の底力を発揮し赤嶺政賢氏の小選挙区での4選をかちとりました。しかし、比例代表東京ブロックで田村智子委員長の衆院初議席を獲得したものの、宮本徹氏の議席を失い、全国で比例代表７議席の獲得にとどまり、8議席（改選10議席）に後退しました。東京の小選挙区では勝利できませんでした。

　日本共産党と「赤旗」による〝裏金〟追及が、与党を窮地に追い込み、日本共産党への熱い期待や注目、激励の広がりを日々実感しながらたたかいましたが、それらを党の躍進に結びつけることができず、心からお詫びを申し上げます。東京都委員会として、中央委員会常任幹部会声明（10月28日）を踏まえ、新しい政治的任務の遂行とともに、選挙戦の総括をしっかりとおこない、今後のたたかいでの捲土重来を期す決意です。

　日本共産党をご支持いただいた都民のみなさん、わが党の前進のために、昼夜わかたずご協力くださった支持者、読者、後援会員・ニュース読者、ボランティア・サポーター、党員のみなさんに心からの敬意と感謝を表明します。

希望ある展望示し

　一、比例代表選挙では、東京ブロックで、得票49万8565票（得票率7.8％）にとどまり、直近の国政選挙である2022年参院選比で、得票9万856票減・得票率1.5ポイント減となりました。

　今回から比例定数2増、小選挙区5増の東京では、各党が議席増に執念を燃やし、激しくしのぎを削るたたかいが繰り広げられました。それだけに、東京都委員会は、「100万得票・議席増」実現への構えを高め、攻勢的に日本共産党の役割・値打ち、政策を押し出す「東京比例リーフ」（200万部）の発行や大ターミナルなど無党派層・現役世代に影響力を及ぼす宣伝の重視、これまで以上の質と量をもつネット・SNS発信をはじめ全有権者規模の宣伝と浸透の努力を強めました。

　一、「自民党政治をこう変える」と希望ある政治への展望を示しての比例候補5人（小選挙区と重複2人）と小選挙区の20人の候補者を先頭にした日本共産党の熱い訴えは、国民多数の願いや利益にかない、論戦をリードし、若い世代を含むこれまでにない新しい方々の共感や支持、新鮮な注目を広げました。

　さらに、「国民とともにたたかう選挙」の見地から、東京ボランティアセンターをたちあげ、のべ500人超のボランティアによる活動の展開などの努力も画期的でした。

都議選、参院選へ

　一、選挙戦を通じて、東京の有権者のすみずみに、党の訴えを届け切るには自力の後退の克服が急務であることを痛感せざるをえません。対話・支持拡大は、「折り入って」のお願いによる協力者を広げながらの推進でしたが、それでも運動量はこの間の国政選挙の半分程度にとどまりました。この選挙の最大の教訓としてあらためて首都・東京での強く大きな党づくりの前進、世代的継承の事業の成功こそ不可欠であることが明瞭です。

　私たちは、8ヶ月後の都議選・参院選での連続的躍進を実現する立場から、今度の総選挙で切り開いた新しい条件・可能性を最大限に汲み尽くし、新たな前進をかちとる決意を重ねて表明します。

　希望ある新しい政治への激動の時代に、お力をおかしいただくことを心から訴えます。

東京民報2024年11月3日号より