国立市長選　はまさき氏を支援

　国立市長選（15日投票）が8日告示されました。無所属新人で元国土交通省職員の、はまさき真也氏（40）と、現職で３選を目指す永見理夫氏（75）＝自民、公明、維新、都民ファーストの会推薦＝の一騎打ちです。日本共産党都委員会は、はまさき氏を支援しています。

共産党都議団　都営住宅申込アンケ

　東京都は2025年度も都営住宅の新規建設の予定はなく、新規建設ゼロは26年目になります。「東京都住宅マスタープラン」（22年）では、「2030年度までに17万1千戸の都営住宅を供給（10年間）」とし、これを既存の空き住戸の運用で対応するとしています。しかし都営住宅の入居は、1年間で約1万7千戸の募集に対し、述べ約13万6千人の申込があるというのが実態です（23年）。

　日本共産党都議団は、都営住宅の入居を希望する都民の実態調査を行い、その現実から出発して、新規建設の必要性を明らかにしたいとして、▽これまでに都営住宅に申し込んだことがある▽これから申し込もうと思っている―都民を対象にアンケート調査を始めました。同都議団では「東京都はこうした調査・分析は行っていません。ぜひお力をお貸しください」と協力を呼びかけています。回答は無記名でホームページから。

クルド人差別　東京都がヘイト認定

　東京都は5日、今年5～6月に都内であった「クルド人をたたき出せ」など3件の発言について、都人権尊重条例に基づきヘイトスピーチと認定し、公表しました。

　都によると認定したのは「クルド人も認められないし、中国人、韓国人、ベトナム人、一切拒否します」（新宿区内、5月19日）、「帰れ、泥棒猫。朝鮮人は出て行け」（千代田区内、6月27日）といった発言。拡声器などを使って発言され、審査会の意見を踏まえ「不当な差別的言動に該当する」と判断しました。

東京都　QR決済でポイント

　東京都は11日から都内の小売店や飲食店などの支払いにQRコード決済を使うと支払額の10％、最大3000円相当のポイントを還元するキャンペーンを始めます。都は「都民生活を支援し、消費を下支えし経済を活性化」するのが狙いとしていますが、サービスを受けられるのは、スマートホンなどで決済サービスが利用できる人に限られます。期間は12月27日までの予定ですが、予算139億円に達した時点で終了します。

　東京民報2024年12月15日号より