2025年は、夏に参院選と共に都議選がたたかわれる12年に1度巡ってくる年です。

　日本共産党は与野党勢力が逆転し、政治の流れを変えた衆院選に続いて、自公が過半数を占める参院での力関係を打開し、「新しい政治のプロセス」をさらに前に進めるために、参院選で東京での比例100万票獲得と東京選挙区（改選6＋欠員補充1＝任期3年）での吉良よし子議員の3選を目指します。

　都議選では、現有19議席の絶対確保と議席増に挑戦し、4回連続の勝利を目指します。「財界ファースト」の小池百合子都政の転換と、それを支える自民、公明、都民ファーストへの審判を訴えます。

　異常な物価高は都民の暮らし、営業を直撃しています。しかし、小池百合子知事は昨年12月議会の所信表明で物価高に一言も触れず、補正予算も組みませんでした。一方、プロジェクションマッピングや巨大噴水の整備、神宮外苑再開発に象徴される街壊しなど、「財界ファースト」による都政の歪みは大きくなるばかりです。

　これに対し、日本共産党都議団は都政を根本から変える「4つのチェンジ」を提起。昨年12月議会では、1人10万円で1社あたり200万円を支給する「中小企業賃上げ支援奨励金」創設やシルバーパスの高額パスをなくし一律1000円化、今後10年間で10万戸の都営住宅増設、子育て世帯や高齢者、シングル女性などへの家賃補助など、物価高騰対策・暮らし支援を正面に掲げ、希望の湧く具体的な提案で議会論戦に挑んでいます。

　実際に都政を動かし、学校給食費の無償化のための補助拡充や都立大学の学費、高校授業料の無償化など、都民と力を合わせて実現しています。共産党の現有19議席は、国会では100議席に匹敵し、都民の暮らしと営業を応援する大きな力になっています。都議選で共産党が伸びるかどうかは、都民の暮らしに直結するとして、勝利に向けて全力をあげています。

東京民報2024年12月29日・2025年1月5日合併号より