日本共産党の東京都委員会と区議団は14日、特別区長会（会長・吉住健一新宿区長）に対し、長引く物価高騰などで区民生活が深刻なもと、事業主体である特別区として高過ぎる国民健康保険料を引き下げるため、あらゆる努力を行うよう申し入れました。里吉ゆみ都議、都議予定候補の大つきかおり（江東区）、せいの恵子（北区）の両前区議、各区の区議が参加しました。

　都は国の仮計数に基づく2025年度の区市町村に課す納付金総額が4361億円と24年度比で260億円減少となることで、都内の来年度国保料の試算額は、加入者1人当たり18万2365円と今年度比4.2％減になりました。しかし、高過ぎる国保料であることに変わりはありません。

　申し入れでは、納付金の減額を理由に、一般財源からの「法定外繰入の解消」を優先することがあってはならないと強調。その上で▽「法定外繰り入れの解消」優先でなく、保険料の大幅な引き下げを優先する▽都に対し保険料引き下げのための都独自の財政支出の実施を求める▽18歳までの均等割を廃止する▽来年度の基準保険料の算定にあたっては途中経過を含め、全ての情報を区民、区議会に明らかにする▽強権的な差し押さえはしない―など９項目を申し入れました。

　参加者は「子どもの均等割の無償化は区長会も必要を認めている。区の財政負担は重くないので区長会として実施を打ち出してほしい」（品川区）、「子どもの均等割の無償化を都がやらないなら、23区が統一してやってもらいたい」（里吉都議）、「区民アンケートには高すぎる、何とかしてほしいという声が多数寄せられている。国保が暮らしを圧迫している」（荒川区）と訴えました。

　区長会事務局の担当者は「貴重な意見に感謝する。内容は各区長に伝えます」と述べました。

東京民報2025年1月26日号より