「都議会自民党」が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していなかった事件を巡り、日本共産党都議団は1月22日、都庁で記者会見を開き、同会派の内部文書を入手したと発表しました。「裏金づくりの方針が組織的に徹底されていた証拠で、極めて悪質だ」と批判しました。

　発表した文書は「“飛躍のつどい”について」で、2019年10月21日の自民党総会で幹事長（当時）が都議に説明した内容を記した文書（写真下）。総会の２か月後に予定されていた政治資金パーティー「飛躍のつどい」について、現職都議に１人当たりパーティー券（1枚2万円）100枚を配布し、うち50枚分（100万円）を同年11月29日までに会計担当職員（政治資金規制法違反＝虚偽記載＝で略式起訴）に持参するよう指示。100枚を超えた収入分は、「半分を納入していただきます」とし、会派側と折半にする旨、記載されています。

　会見で白石たみお政策調査会長は「自民党は会見で『ずさんな管理』と言ったが、パーティー券を100枚売っても、納入は中抜きして50枚分とするなど、裏金づくりの方針が組織的に徹底されていた証拠で、極めて悪質だ。（収支報告書の）修正で済む問題ではない」と厳しく批判。「いつから裏金の運用が始まり、誰がいくら（裏金を）つくり、どこに保管し、何に使ったのか、全て明らかにすべきだ」と強調しました。

東京民報2025年2月2日号より