戦前の治安維持法下の権力犯罪を国に認めるよう求めて活動する「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」の青年部が12日、杉並区の阿佐ヶ谷ロフトAで、イベントを開きました。青年部長の山添拓参院議員、同事務局長の原田あきら都議らが語り合いました。

　第一部のテーマは、「韓国戒厳令はなぜ発令された？」。韓国の市民運動に詳しい、明治大学兼任講師の桔川純子氏が、原田氏や山添氏の質問を受け、現地の写真も紹介して語りました。

　戒厳令を出した尹錫悦大統領を弾劾するデモにも参加した桔川氏は、韓国のデモについて「『ろうそく文化祭』と名付けられ、多くの若者がお気に入りのアイドルのペンライトを持ち寄り、食べ物を買えるトラックが出たり、プロの歌手が歌う時間があったり、コンサートや文化祭のように、『楽しい』場になっている」と紹介しました。

　こうしたデモにつながった韓国の市民運動について、「さまざまなテーマごとに無数の市民運動団体が作られている。それらの連絡体となるネットワークがあって、日常的に集会への参加などを呼びかけ合っている。また、小さな団体でも、デザイナーを置くくらい、デザインを重視している。その力で、戒厳令の翌日には、市民が持つプラカードが印刷され、配られた」と語りました。

　第二部では、「治安維持法今昔物語」として、作家の小林多喜二の虐殺など治安維持法による弾圧の実態や、同法に似た国民監視の法律が近年、次々と作られていることなどを交流しました。

東京民報2025年2月23日号より