石破首相が17日、維新の会の質問に答えて、学校給食の無償化を制度化する考えを示しました。小学校は2026年度以降の早期に実施し、中学校についても検討を表明しました▼日本共産党は、戦後の間もないころから、給食無償化を国会論戦などで求めてきました。1951年の参院文部委員会では、岩間正男参院議員（当時）が、教科書の無償化をめぐって「義務教育の無償は、憲法にもうたわれている」として、「無償をどの程度まで果たすべきものと考えているのか」質問。政府側は「教科書、学用品、学校給食費、できれば交通費」と、財政状況を考えながら無償化の範囲を広げたいと答えています▼この答弁から70年以上を経ても、政府や各自治体は、給食費の保護者の負担を言い続けてきました。全国で署名が集められ、議会での論戦も積み重ねられ、都内では、すでに全自治体での無償化が実現しており、ついに国政が動こうとしています▼岩間議員の質疑の議事録を読み返すと、経済をめぐる「貧富の差」の広がりが、教育無償化が必要な理由として挙げられています。戦後直後とはまた違った形で、深刻な経済格差が子どもたちに影響を及ぼす現代。家庭の経済状況にかかわらず、豊かな学びを子どもに届けられる社会を。

　　　　東京民報2025年2月23日より