都議会開会日行動　営業と暮らし守れ

　「物価高から都民の営業と暮らしを守れ！」。東京都の２０２５年度予算案を審議する都議会第１回定例会が開会した２月19日、寒波の影響で冷え込むなか都庁前に集まった約１２０人が声を上げました。都民要求実現全都連絡会、東京社保協、東京地評が主催する都議会開会日行動で、参加者は都庁に向けて「暮らし・福祉に予算を使え」「都として賃上げの責任を果たせ」と訴えました（写真）。

　東京地評の矢吹義則議長が「巨大な財政力をいかし、都民の暮らしを守り抜き、地域経済を立て直すための予算にすべきだ」とあいさつ。福祉保育労東京地方本部の佐々木和子委員長は「福祉や保育、学童の職員に対する処遇改善、人材確保を本気で支援してほしい」、東京土建の石村英明副委員長は「物価高騰が仕事に深刻な影響を与えている」とし、お台場に26億円かけて世界最大級の噴水を建設しようとしていることを批判しました。

　東京原水協の本間憲史事務局長は「東京から核兵器廃絶の声を上げよう」、都教組の丸地一矢副委員長は「教職員の処遇改善を」と訴えました。日本共産党の清水とし子都議も参加しました。

ネット通販　若者３割がトラブル

　「インターネット通販」で「被害にあったことがある」「被害には至らなかったが、問題を感じたことがある」と答えた若者が合わせて30・３％に上ることが東京都のアンケート調査結果で分かりました。２０２０年度調査の22・８％から増加しています。

　被害にあった人に被害金額を聞いたところ、「10万円未満」が全体の半数以上を占めており、最も多かったのは「１万円以上５万円未満」で１２３人でした。一方で、「１００万円以上」の被害者が23人おり、そのうち５００万円以上の被害も発生していました。

　注意喚起情報を入手しやすいメディアは何かとの問いには、「ＳＮＳ」が４割台で最も多く、続いて「ウェブサイト（スマートフォン・タブレット）」が３割台、「動画サイト」「ウェブサイト（パソコン）」が２割台と続き、インターネット関連のメディアが上位を占めました。都によると調査は、都内在住の18歳から29歳までの男女２４００人を対象に、24年９月18日から同月30日までインターネットで実施しました。

都立高校入試　英語リスで不具合

　　東京都は２月21日、同日実施の都立高校入学者選抜（第一次募集・分割前期募集）の英語学力検査リスニングテストで、放送の不具合があり、受験した全員に一律12点を与えたと明らかにしました。

　都によると、不具合が起きたのは都立東村山西高校（東村山市）。英語学力検査を実施した全５教室でリスニングテストの際に、一部の音声が放送されなくなりました。そのため、全５問各４点で構成される問題のうち、音声が流れなかった３問について、当日受験した１６１人全員に一律12点を与えるとしています。

　一方、公立中学３年生全員を対象に入試に活用する英語スピーキングテスト（昨年11月）では、機器の不具合や運営の不備で影響を受けた受験生２５５人が、別の日に再受験させられました。

東京民報2025年3月2日号より