足立区は２月27日付の報道発表で、区内で生活保護を利用して暮らす障害のある50代女性に対し「保護費の過誤支給分50万３６０円の返還請求を２月19日付で取り消した」と公表しました。

　問題は24年６月、職員が当時者宅を訪問し障害者加算を過払いしていた事実を告げ、一方的に「月３千円ずつ払う」とした納付書を手渡したもので東京民報11月24日号に掲載しています。

　区の福祉事務所長は不適切な対応を認めて謝罪するとともに「一人ひとりに寄り添う姿勢で業務を遂行する」とコメントしています。

　一方で福祉事務所の課長は19日、この件の心労で体調を崩した女性に対し「今後、過誤分の使途を精査し、返還額を決めたい」という旨の電話連絡を行ったことが取材で明らかになっています。

　女性を支援している足立生活と健康を守る会の染谷龍之介事務局長は「謝罪と取り消しについては一定の評価はできるが、区は返還の姿勢を崩していない。当事者は一連の区の対応で状態が良くない。また生活保護費はこの間の段階的な減額や急激な物価の上昇に対しての対応がないために、生活保護利用者の困窮具合が増している。最低限度の生活費から返す原資があると思っているのだろうか。責任は区にあるので、支援を続けていく」と述べています。

東京民報　2025年3月9,16日号より