WEB東京民報羽田新ルート控訴審　一審判決の見直し求める〈2025年3月23日号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　都心を縦断する羽田新ルートや川崎臨海コンビナート上空への離陸ルートは危険で騒音も大きいとして、沿線住民が国に新ルートの取り消しを求めている訴訟の控訴審第１回口頭弁論が７日、東京高裁で開かれました。

　昨年９月の地裁判決は、新ルートの運用が、国民の権利義務を制限する行政処分に当たるかどうか（処分性）や、訴訟を起こす資格（原告適格）があるかどうかについて、いずれも却下し、実質審議に入る前に門前払いとしました。この日の弁論では、弁護団長の鳥海準弁護士と、原告（22人）から２人が陳述しました。

　住民側は判決や国の主張を検討したうえで、新しい証拠を補充し、処分性や原告適格を求める正当性を強調しました。

　川崎コンビナート上空への飛行制限は、１９７０年の国通知以来、半世紀にわたって守られてきたのに、羽田新ルートの運用のために飛行制限を解禁（２０１９年12月１日付通知）したため、住民から通知の取り消しが求められてきました。

　地裁判決は、この通知を行政組織上の事務的な問題と非常に軽く扱い、行政処分の対象にならないと否定しました。

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