都議会予算特別委員会の総括質疑（13、14日）で日本共産党から立った福手ゆう子（文京区選出）、斉藤まりこ（足立区選出）の各都議の質疑を紹介します。

　福手ゆう子都議は、都営住宅の入居対象にならない住まいに困窮する若者などに対する住まいの支援拡充を提起しました。

　都は現在、就職氷河期世代などの若者・中年単身者を対象に、都営住宅の空き住戸を試行的に期限付きで提供するモデル事業に取り組んでいます。

　福手都議は「それだけでは間に合わない深刻な事態が若者たちに広がっている」と指摘。家庭環境が悪く家を出た若者がネットカフェに寝泊まりし、アプリで「すきまバイト」を探して宿泊費を得ている事例を挙げ、都がネットカフェ調査をした２０１６年度と働き方が大きく変わっていると指摘。

　実態調査とともに新たな支援策として、一度しか使えない「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」の一時住宅制度を条件付きで２回目も使える拡充を提案。家賃補助制度の新設も要望しました。

　さらに都営住宅の建て替えで募集停止の住戸を活用して、民間支援団体に支援する場を提供することを提案。小笠原雄一住宅政策本部長は、２０２３年度末で募集停止している住戸が約８５００戸あると明かしました。

　福手都議は「都営住宅の移転事業開始までの期間限定でも活用できると判断すれば、様々な支援を提供できる」と強調。若年女性や難民の外国人、ＤＶ被害者やホームレスの人たちを支援する21団体が活用する尼崎市では、現在６５０戸の目的外使用の承認を受け、国土交通省も認めていると紹介しました。