西東京市の市立小中学校２校で、４月から給食を提供できない事態になっていることが明らかになりました。２校では３月29日、保護者説明会が行われ、１学期中は外注の弁当を提供することなどが説明されました。

50社から断り

　２校では、給食調理を受託した同じ業者が小学校で調理をして、中学校にも給食を運んでいました。

　昨年秋、この２校で野菜を切る機械の金属片の一部が給食に入るなどの異物混入が、二度にわたって発覚しました。

　市はこの業者と最大５年間、契約を更新できる特命随意契約を結んでおり、２０２５年度が５年目となる予定でした。今年１月15日に、業者から、異物混入事故を起こしたことを受けて、25年度の契約辞退の申し出があったといいます。

　市教委は２月13日、競争入札を行ったものの、参加した９社がいずれも入札を辞退しました。その後、市内や近隣自治体で給食調理業務の実績がある50社ほどに問い合わせても、人員確保が困難であることなどを理由に、いずれも受託を断られました。

重い作業負担

　給食を提供できない事態の発生は、開会中だった市議会でも大きな論議を呼びました。

　日本共産党市議団は、給食調理業者の人員不足の背景に、賃金や労働環境などの労働条件が悪いことがあると指摘。自治体の業務委託のあり方を考え直すべき時だと提起しました。