元タレントの中居正広氏による性加害疑惑をめぐって、フジテレビの対応を検証した第三者委員会の調査報告書が３月31日に公表されました▼報告書は、中居氏による性暴力を「業務の延長線上」と認定。同社の企業体質が、「人権意識が低く、セクハラを中心とするハラスメントに寛容」だったとしています。第三者委の委員長を務めた弁護士は、経営陣について「時代の変化に合わせて経営をアップデート（更新）してこなかった責任は重い」と批判しました▼こちらも、「時代に合わせたアップデート」がされてない事例の一つでしょう。参院の文部科学委員会で、日本共産党の吉良よし子氏が、教員の残業時間の集計に粉飾があるのでは、と追及したのに対し、阿部俊子文科相が「美しいお顔で怒っているのも大変よくわかる」と答弁しました▼吉良氏の抗議を受け、阿部氏は発言を撤回して謝罪しました。二つの問題に共通するのは、大臣や経営陣など、巨大な権力を握る側の人権意識の遅れです▼フジテレビの調査報告書は、結びの言葉で、今回の対応をめぐって「経営陣に敢然と反旗を翻した」数多くの社員の存在を同社の救いとしています。社会をアップデートさせていくのも、理不尽に黙らない、多くの人たちの声です。

　　　　東京民報2025年4月6日号より