「学費高すぎ」「物価高騰どうすれば」「ヘルパーさんがいなくて介護受けられない」など、都民の「困った」を都政につなげてきました。困っている人が近くにいると、ほっとけないたちなんです。気になってしまう。

　若い頃、なりたい職業がなかったので議員になって、もしかしたら、自分に合っていたのかも、と感じています。粘り強く求めてきた小中学校の給食や高校授業料の無償化が実現できました。人の役に立てていることに幸せを感じます。

認知症でも尊厳を

　東京は２人暮らしの高齢者世帯が増えているのに、介護従事者は増えていません。背景には低賃金があります。都は職員の処遇改善は国の仕事だとして後ろ向きでしたが、共産党都議団が繰り返し求める中で、24年度から家賃補助という形で１人月１～２万円の予算を盛り込みました。

　私自身、両親とも認知症となり、妹と分担して在宅介護をしていますので介護は切実な問題です。父が母を介護していましたが、父も認知症になってからはデイサービスやヘルパーさんにお願いし、なんとかやってきました。

　地元の世田谷区には「認知症とともに生きる希望条例」（２０２０年施行）があります。認知症は誰もがなる可能性があり、認知症になっても尊厳をもって安心して生きられる地域共生社会を目指すというものです。

　本来は介護保険が頼りになるはずなのに、国は24年度の介護報酬改定で、家事援助などの基本報酬を引き下げました。両親の介護で分かるのですが、利用者と一緒に家事をすることで機能が保たれ、認知症の進行を遅らせることができます。ところが利用者に寄り添った介護をするほど赤字になり、廃業・撤退する事業者が相次いでいます。

　東京の高齢化はこれからがピークです。地域で暮らし続けるには、若い人たちにとって魅力ある職業になる必要があります。国に制度の改善を求めるとともに、都に高齢者や家族、従事者の声を生かした支援のいっそうの充実を求めていきます。