「トランプショック」とも称される、世界同時株安が７日に各国市場を駆けめぐりました▼東京株式市場は２６４４円安と過去３番目の下げ幅を記録。日経平均は、２０２３年10月以来、一年半ぶりの低水準となりました▼引き金となったのは、トランプ米大統領が発表した関税引き上げです。すべての国々からの輸入品に一律10％の関税をかけ、日本をはじめ60カ国には最大50％の関税を上乗せするとしています▼中国はこれに対する報復として、アメリカからの輸入に、34％の追加関税を発表しました。高関税の応酬が世界経済を冷え込ませることへの懸念が急速に広がっています▼トランプ氏の関税政策の根底には、世界経済の「グローバル化」のもとで、多国籍企業が人件費などの安い国に製造拠点を移し、アメリカの産業が空洞化してきたことがあります。ワシントンポストは「アメリカが作り上げてきた経済グローバル化の時代の終わりを告げる」とトランプ関税を評しています▼アメリカ経済と同等か、それ以上に、国内産業の空洞化などでグローバル化時代に自身を適合させて来たのが、日本経済です。雇用や生活への影響を食い止める当面の対策とともに、日本経済のあり方の根本的な転換も、政治に求められる課題です。

　　　　東京民報2025年4月13日号より