問われる人事院の立ち位置 東京国税局分限免職 不当審査で会見〈2025年4月27日,5月4日号〉
- 2025/4/30
- 労働・市民
国家公務員が加盟する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は４月17日、東京国税局が障害のある職員に対して行った分限免職処分（解雇）について、人事院が「処分承認」と判定をしたことについて記者会見を行いました。
問題は東京国税局に社会人採用で勤務していた原口朋弥さんがパワハラ起因によるうつ病を発症した後、パワハラを告発したことなどをもって、し意的に反復して人事評価がＤ（最低評価）をつけられ、２０２１年６月に分限免職処分を受けたものです。原口さんは在職中、通院・加療する中でＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）が発覚しています。
加盟する全国税労働組合、上部団体の国公労連が「本人の特性に合わせた配置転換などの〝合理的配慮”や、〝分限免職回避努力義務〟がなされていない不当処分だ」と指摘。２０２１年９月、人事院に不利益処分の審査請求を行いました。
人事院の審査が異例の４年にわたる長期の中で、支援の輪は個人署名１万６８６７人、団体署名１１８７団体と大きく広がりました。
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